COMPANY企業の方へ
2026年7月から2.7%に引き上げ済み

法定雇用率2.7%、
御社はあと何人?

従業員数を入れると、必要な人数と不足人数、納付金の目安がすぐに分かります。足りない人数は、障害者アスリートの採用で埋められます。

法定雇用率 早見計算

人
人
2.7%で必要–人
引き上げで増加–人
不足–人

従業員数を入れてください。

雇用率について無料で相談

端数は切り捨て。納付金は常用労働者100人超の会社が対象。正確な人数はご相談時に一緒に確認します。

400人以上これまでに企業へご紹介したアスリートの数です。導入企業:三建設備工業/APRESIA Systems/日神不動産 ほか
達成できないと

納付金を払っても、雇用する義務はなくなりません

障害者雇用納付金

月5万円

常用労働者が100人を超える会社は、不足1人につき月5万円。1人足りない状態が1年続くと年60万円です。

ハローワークの指導

雇入れ計画の作成命令、計画どおりに進まないときの勧告、公表を前提とした特別指導へと進みます。

企業名の公表

正当な理由なく改善しない場合、厚生労働省が企業名を公表します。

導入事例

3社とも「法定雇用率をどう達成するか」から始まりました

三建設備工業株式会社
建築設備
悩み
社員の約6割が建設現場で働き、任せる業務に悩んでいた
選択
競技に専念する働き方。セミナー参加をきっかけに2020年から採用
いま
4人を雇用。車いすラグビーの選手がパリパラリンピックで金メダル
インタビューを読む →
APRESIA Systems株式会社
ネットワーク機器
悩み
3年間、法定雇用率を満たせず。採用後の活躍のイメージが持てなかった
選択
設備を整えずに早く迎え入れられる、競技に専念する働き方
いま
2019年から2人を雇用。年2回の社内報告会で若手社員とも交流
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日神不動産株式会社
不動産
悩み
雇用率の引き上げで「まず1人は雇用しよう」となった
選択
競技に専念する働き方。2017年に2人を採用
いま
「応援したい」気持ちで社内に一体感。年2回の社内行事で選手と交流
インタビューを読む →

内容は各社インタビュー時点のものです。採用事例をすべて見る

よくあるお悩み

「採用したいのに、進まない」理由は3つ

  • 任せる仕事が少ない。専門職が多く、業務の切り出しが難しい。
  • 職場の環境が整っていない。バリアフリーではなく、通勤が難しいと断られてしまう。
  • 採用しても定着しない。しっかり選考したのに、すぐに辞めてしまう。
解決策

トレーニングの時間も勤務。だから会社に合わせて働き方を選べます

つなひろワールドがご紹介する雇用の形では、競技のトレーニングを勤務として扱います。社内の業務量や設備に合わせて、3つの働き方から選べます。

A

月1回の出社。それ以外はトレーニングが勤務

練習拠点が全国どこでも採用できます。出社が少ないので、業務の切り出しやバリアフリーの工事を待つ必要がありません。

向いている会社:任せる業務が少ない/設備が整っていない/トップ選手を応援したい

B

週2〜3日は社内業務、週2〜3日はトレーニング

普段から一緒に働くので、社員との交流が生まれます。

向いている会社:社内での活躍も期待したい

C

週5日の時短勤務。トレーニングの時間を確保

引退後にフルタイム勤務へ移る方もいて、長く働いてもらえます。

向いている会社:定着と将来の戦力化を重視したい

雇用率の達成だけではない

アスリートを採用した会社に起きること

全国から探せる

練習拠点がどこでも採用できるので、候補者の幅が広がります。

仕事にも生きる力

大きなプレッシャーの中で戦い、状況に応じて判断してきた経験は、仕事の場面でも生きます。

社内に一体感

大会の応援や社内報告会をきっかけに、部署をこえて社員がつながります。

会社の名前が世に出る

ユニフォームのロゴや取材・講演で、企業の認知とイメージが高まります。

採用までの流れ

お問い合わせから入社後まで、伴走します

  1. お問い合わせフォームかお電話で。
  2. 打ち合わせ雇用率の状況とお悩みを伺い、働き方をご提案。
  3. 書類選考条件に合う選手をご紹介します。
  4. 面接・練習見学入社後の仕事になるトレーニングもご覧いただけます。
  5. 入社・就労サポート勤怠の管理や定期面談で定着を支え、大会の応援や取材もお手伝い。
2026年7月から

民間企業の法定雇用率は2.7%。対象は従業員37.5人以上の会社です

2024年4月の2.5%から引き上げられ、対象の範囲も従業員40.0人以上から37.5人以上に広がりました。除外率のある業種も、2025年4月に除外率が10ポイント下がっています。

従業員数2.5%のとき2.7%のいま増える人数
37.5人0人1人+1人
100人2人2人―
300人7人8人+1人
500人12人13人+1人
1,000人25人27人+2人

従業員数×雇用率。1人未満の端数は切り捨て。週20〜30時間の短時間労働者は0.5人、重度の身体・知的障害者は2人として数えます。

よくある質問

よくいただくご質問

月1回の出社でも、雇用として認められますか?

御社と選手が直接、トレーニングを勤務とする雇用契約を結ぶ形です。勤務時間や勤怠の管理の仕方は、打ち合わせで詳しくご説明します。

社内にバリアフリーの設備がありません。

タイプAは普段の勤務場所が練習拠点のため、設備が整っていなくても採用できます。

本社から遠い地域の選手も採用できますか?

はい。練習拠点が全国どこでも採用できます。

費用はどのくらいかかりますか?

採用人数や働き方によって異なるため、お問い合わせ後に個別にご案内します。

まずは情報を集めたいのですが。

人事・採用担当者向けの無料オンラインセミナーを毎月開いています。法定雇用率の動向と、導入企業の事例をご紹介します。

「うちはあと何人?」から、お気軽にご相談ください

どの働き方が合うか、何人必要か、一緒に整理します。相談は無料です。

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